コラム

DIY賃貸の一軒家を事務所に?5つのメリットと注意点を解説します

「これから少人数で事業を始める!」

そんな時に必要になるのが事務所ですが、検討されたことがある方は結構頭を悩ませなかったでしょうか?

物件によって条件は様々ですが、一般的に居住用の賃貸よりも賃貸オフィスは初期費用が掛かります。

つなぐ
居住用だと敷金礼金ゼロの物件も多いですが、賃貸オフィスだと敷金3~6ヶ月程度は求められるイメージです。

そんな時に事務所として検討したいのが「DIY可の一軒家」です。

もちろん職種によっては難しいかもしれませんが、一軒家を事務所にするメリットは色々ありますよ。

DIY賃貸の一軒家を事務所にする5つのメリット!

一軒家の賃貸を事務所にするメリットはありますが、逆にデメリットもあります。

注意点については後述しますが、そういったデメリットを解消するためにもお勧めなのは「自宅兼事務所」としての利用です。

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一軒家なら自宅兼事務所にすることも出来る!

一軒家を事務所にする最大のメリットは「自宅兼事務所」に出来ることだと思います。

自宅を兼ねることで、

  • 通勤時間と交通費の節約
  • 家事按分(家賃や水道光熱費などの一部を経費とする)

などのメリットが得られます。

私の通勤時間は片道1時間半なので、通勤時間だけで1日の1/8を消費していると考えると勿体ないですね。

つなぐ
また、後述しますが自宅兼事務所にすることで契約の問題をクリアーすることも出来ます。

 

部屋数の多い一軒家なら保育スペースも確保しやすい!

子育て世代にとって仕事の育児の両立は難しい問題です。

保育園に預けることすら難しいというニュースもある中で、無事に入園出来たとしても子供が熱を出せば急いで迎えに行かなければいけないということもあります。

そんな時に職場で子供を見ることが出来れば、小さいお子さんのいる従業員にとっては働きやすい環境といえるでしょう。

あきこ
通常の賃貸オフィスでは保育スペースの確保が難しくても、部屋数の多い一軒家であればの一部を保育スペースにすることは難しくありませんね。

 

DIY可であれば他と違う「お洒落な事務所」に出来る!

通常の賃貸オフィスは、事務所として利用することしか想定されていません。

ほとんどは殺風景な白い壁にデスクを並べる形でしょう。

しかし、一軒家でDIY可能の賃貸であれば内装をお洒落にリフォームすることが出来ます。

もちろん見た目だけでは無くレイアウトなども使い勝手のよい調整が可能です。

 

開業資金を抑えることができる!

冒頭でもお伝えしましたが、賃貸オフィスは居住用の賃貸に比べて敷金はしっかりと取られます。

そのため初期費用は高額になりがちです。

しかし、仮に一軒家の賃貸であれば敷金礼金で2ヶ月程度ですから、賃貸オフィスに比べて開業資金は抑えられるでしょう。

あきお
起業当初はビジネスが軌道に乗るかどうかもありますから、初めの開業資金は抑えられるに越したことはありません。

 

初めから駐車場を確保できる!

賃貸オフィスで意外と確保が難しいのが駐車場です。

一軒家だから必ず駐車場があるわけではないですが、多くは1~2台の駐車場があります。

また、住宅地であれば近隣に月極駐車場もあります。

オフィス街だと人気のエリアほど空き駐車場は見つかりませんし、何よりも賃料が高いです。

つなぐ
駐車場の確保や賃料についてもメリットと言えるのではないでしょうか。

 

賃貸の一軒家を事務所にする際の注意点

一軒家を事務所として利用するメリットをお伝えして来ましたが注意点もあります。

それは「全ての一軒家が事務所として利用できるわけではない」という点です。

いざ一軒家を借りたけど事務所として使えなくては困るので、必ず次の点については事前に調べて下さい。

 

「第一種低層住居専用地域」は事務所としての利用に制限がある!

少し気にして駅前を見るとデパートや店舗が集まっていて、大きな工場が建っているということはありません。

これは住居系・商業系・工業系と用途に応じて土地のエリアが分けられているからです。

このエリア分けを用途地域と言いますが、賃貸したい一軒家が「第一種低層住居専用地域」に建っている場合は注意が必要です。

具体的に第一種低層住居専用地域はm事務所として利用することは出来ず「住居兼用で事業として使用する床面積が50㎡かつ建築物の1/2未満」という制限があります。

あきこ
そのため事務所として一軒家を探す際は「事務所として利用できる用途地域か確認する」ことが必須です。

 

貸主の税金負担が変わる!?

一軒家を賃貸して事務所利用する際に、もっとも気を付けないといけないのは「事務所利用が許可されているかどうか」です。

というのは、貸主は居住用と事務所では税金の支払いに違いがあります。

住居 事務所
固定資産税 軽減がある 軽減がなくなる
消費税 非課税 課税
あきお
借主も事務所として賃貸するなら賃料に消費税は掛かりますよ。

他にも事務所として利用するなら用途変更が必要だったりするので、居住用の賃貸だと事務所利用不可にしていることが多々あります。

そのため契約前に事務所として利用したいことを伝えて、きちんと許可を貰わないとトラブルになるので注意して下さい。

 

事務所はダメでも「SOHO可」は結構ある!

記事前半で一軒家を事務所にするメリットとして「自宅兼事務所」として利用できることを挙げました。

自宅兼事務所はSOHO(自宅を職場とする働き方)として利用することになりますが、この場合の契約は「居住用」となります。

先述したとおり事務所(事業用)としての利用は、税金面その他で貸主も負担に感じることが多くなります。

つなぐ
しかし、SOHOであれば居住用として賃貸できるので「SOHO可」とする物件は比較的見つかりやすいです。

 

おわりに

今回は一軒家の賃貸を事務所として利用するメリットや注意点についてお伝えして来ました。

職種によっては一軒家を事務所にするのは難しいこともあると思いますが、来客の多くない仕事であれば検討の余地は十分にあると思います。

とくにDIY賃貸であれば「お洒落で使い勝手の良い職場環境」にすることも可能です。

あきこ
注意点としては、元々が居住用ですから事務所(事業用)として利用する際は「法的に問題はないか?貸主の許可は貰えるか?」というハードルもあります。

そういったハードルを下げるためにSOHOとして利用することも是非考えてみて下さい。

最後までご覧頂きありがとうございました!

 

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