空き家問題の解決策として注目されている「DIY賃貸」。
最近は耳にする機会も増えてきたように感じます。
貸主は、修繕したのに入居者が決まらないというリスクを回避でき、またその分を家賃に反映させることで借主は相場よりも安く借りられる可能性があります。
ただ、そんなDIY賃貸も「契約時の取り決め」をしっかり行わないとトラブルに繋がってしまうかもしれません。
そこで今回はDIY賃貸の流れや注意点について詳しく解説しましょう。
目次
DIY賃貸借契約の流れについて
DIY賃貸借契約書は、次の3つで構成されます。
- 賃貸住宅標準契約書（賃貸借の目的物、契約期間、賃料など）
- 申請書兼承諾書（DIY工事内容、現状回復義務、費用措置など）
- 合意書（所有権、明渡し時の収去など）
難しく感じるかもしれませんが、ようするに「DIY工事の費用負担は誰なの？どこまでDIYして良いの？DIYした部分は誰の物なの？」というようなことを事前に決めておくわけです。
また、書式については「国土交通省から契約書式例が発行されている」ので、そちらを使用されれば問題ありません。
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賃貸住宅標準契約書
賃貸住宅標準契約書は、国土交通省のHPから取得可能です。
「家賃債務保証業者型」と「連帯保証人型」がありますが、こちらは入居者が家賃を滞納した場合等の保証先をどうするかによります。
申請書兼承諾書
申請書兼承諾書では、
- 増改築等の承諾についてのお願い（申請書）+承諾書
- 増改築等の概要
で構成されますが、ようするに「DIY工事の内容等」を取り決めます。
ポイントになるのは「増改築等の概要（別表）の作成」ですが、書き方については「家主向けDIY型賃貸借実務の手引き」にも記載されています。
合意書
DIY工事の内容・賃貸借契約の内容も含めて合意書を作成します。
- 双方の権利義務
- 明渡し時の収去
- 費用精算
などを明確にするための書面となるので、きちんと確認するようにしましょう。
DIY賃貸の一例！借主負担DIY型賃貸借契約
ここまでDIY賃貸借契約の流れについてお伝えして来ました。
基本的に契約は当事者間の合意の元で成立するものですが、DIY賃貸は取り決めが多いので「契約の一例」が欲しいと思います。
そこでDIY賃貸で多い契約は「借主負担DIY型」になります。
借主負担DIY型賃貸借契約とは？
借主負担DIY型賃貸借契約とは、貸主が入居前や入居中の修繕義務を負わない代わりに安く賃貸して、借主は自費で修繕を行い、退去時の原状回復義務はない契約のことです
貸主にとって入居前のリフォーム費用を先出しすることはリスクになるので、その結果として空き家をそのまま放置することに繋がっています。
そのまま放置していても固定資産税などの出費はありますから、安く賃貸に出しても十分にメリットはあります。
また、安く賃貸できるのであれば長期的なコストが抑えられるので、借主にとってもメリットがあります。
DIY型賃貸借でも補助金が出ることはある！？
自治体によっては空き家等のリフォームに対する補助金を出している所があります。
それぞれ条件が異なりますので、DIY賃貸者契約を締結する前に自治体に確認しておくと良いでしょう。
おわりに
DIY賃貸は通常の賃貸借契約にDIY工事についての取り決めが加わるので契約は少し複雑になります。
とはいえ、国土交通省から契約書式例も出ていますので、そちらに沿って進めれば問題無く締結できると思います。
その他、DIY賃貸で注意することは「作業中」にもあります。
DIY賃貸を検討されている方は、こちらも合わせてご覧下さい。
以上「DIY賃貸の契約の流れ！事前に確認しておくべきポイントを解説！」でした。
