建物売買は消費税が掛かる？個人か事業者で判断は変わります！

「不動産は土地に消費税は掛からないけど、建物には掛かるのでしょう？」

先日、こんな質問を受けましたが半分正解で半分間違っています。

空き家コネクトは個人でも無料で物件掲載できる不動産マッチングサービスですが、いざ契約となった際に「消費税ってどうなるの？」と迷わないように解説しておきましょう！

不動産売買における消費税一覧表！

建物の売買は売主が個人or事業者に注目！

消費税の課税取引とは、

を満たす取引となるため、建物の売買でも個人が事業として行わない場合は非課税となります。

あきお

個人と言えども不動産投資は不動産業（事業）ですから課税になるわけですね。

また、注意点として売主が個人だとしても、

のどちらかに該当すると、消費税の納税義務が発生します。

建物賃貸における消費税一覧表！

※1 事業用の敷金（保証金）でも、返金されない償却分については課税となります。

※2 居住用の駐車場代は

場合は、非課税となります。

建物の賃貸に関する消費税について

建物賃貸における賃料の消費税について課税（非課税）をまとめます。

つなぐ

建物賃貸の消費税のポイントは「入居者がどのように使用するか？」という点です。

仮に空き家を賃貸にして借主が事業者だとしても、利用の目的が社宅やグループホームで「入居者が居住用として利用する」のであれば非課税となります。

居住用か事業用かは「契約書」で判断する！

最近は空き家を小さなオフィスや仕事場とする働き方も増えています。

いわゆるSOHO（Small Office Home Office）ですが、仕事で利用するにも関わらず契約書は「住居契約」になっています。

そのためsoho物件では次のことが出来ません。

あきお

ここでのポイントは「賃貸借契約書が住居契約であれば」実際に仕事をしている場所だとしても住居としてみなさるということですね。

土地は売買および賃貸ともに原則は非課税！？

土地の売買および賃貸は原則「非課税」です。

土地の賃借に関する地代や権利金についても消費税は掛かりません。

また、地上権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利（例えば、敷地内に電柱があり電力会社から貰う使用料）も非課税となります。

ですが、例外として駐車場の場合は消費税が課税されるケースもあります。

駐車場の契約で諸費税が課税されるケース

原則として土地の賃貸は非課税ですが、次の駐車場の場合は課税となります。

具体的に整備された駐車場とは「区分けされている」「アスファルト舗装されている」が該当します。

そのため「砂利が敷かれているだけ」や「更地をフェンスで囲っているだけ」の駐車場は非課税となります。

ただし、1ヶ月未満の短期貸しの場合は課税対象となるので注意が必要です。

インボイス制度について

インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことを指します。

個人が事業として不動産売買を行わないのであれば関係ありませんが、不動産を活用して収入を得ている地主や不動産投資家は注意が必要です。

ここでは不動産から収入がある際にインボイス制度の対応が必要なケースをまとめておきます。

あきこ

詳細については税理士にご相談ください。

おわりに

今回は「不動産に関する消費税」をテーマにお伝えして来ました。

不動産の消費税は「土地が非課税で建物が課税」という基本的な部分のみ覚えてしまっている方が多いように感じます。

冒頭でお伝えしたとおり半分正解ですが、状況によっては間違いとなりますので注意が必要です。

不動産取引における消費税は複雑ですが、分からなくなったら記事中の一覧表を参考にしてくださいね。

つなぐ

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