0円物件の契約の流れ！無料で貰えても費用負担は発生するの？

0円物件の契約は「贈与」となります。

贈与は財産をあげる「贈与者」ともらう「受贈者」の契約で成立するわけですが、対象が不動産であれば贈与契約以外にも登記手続きが発生します。

つなぐ

契約や登記申請は当事者でも手続き可能ですが、空き家コネクトではトラブル回避のためにも司法書士等の専門家に依頼することをお勧めしています。

専門家に依頼すれば全てお任せできますが、ここでは内容の把握のためにも0円物件（贈与）の契約ついて解説していきます。

0円物件（贈与）の契約の流れ

0円物件を契約するにあたり、次の5つのステップがあります。

順番に確認していきましょう。

物件調査

まずは対象物件の現在の所有者や権利関係を調べます。

固定資産税納税通知書などから地番・家屋番号を調べて登記事項証明書を法務局で取得して調べることができます。

所有者が複数人いる場合は全員の承諾が必要になりますし、相続時に登記がされておらず現在の所有者と登記の内容が一致していないことも良くあります。

あきこ

こちらは物件をあげる贈与者が事前に調べて、問題無く贈与できるようにしておきましょう。

税金等の確認

贈与登記では、次の税金が発生します。

その他、司法書士に贈与契約書の作成・登記申請を依頼するにあたり報酬が発生します。

税金は固定資産税評価額をベースに計算されますが、仮に評価額500万円の物件であれば合計で数十万円の費用が発生します。

また、物件によっては内部の家具や荷物も「そのまま引き渡す」ことが条件になっています。

その際は片付け費用や建物の状態によってはリフォーム費用も発生します。

あきお

物件は0円でも別途税金等の費用負担はありますので、受贈者はしっかりと把握しておきましょう。

必要書類の準備

契約書作成や登記申請までに必要な書類は次になります。

場合によっては他の書類が必要となることもあります。

贈与契約書作成

贈与契約書のひな形はWEBで見つけることも出来ますが、以下のようなものになります。

つなぐ

贈与契約書には200円の印紙を貼付します。

登記申請

登記申請書を作成し、不動産の所在地にある法務局に申請します。

申請書は法務局HPで記載例を見ることも出来ます。

不動産登記の申請書様式について

もちろん司法書士に依頼すれば登記申請を自分で行う必要はありません。

契約から登記申請まで自分で出来ないの？

司法書士への手数料を節約したいから「贈与契約書の作成から登記申請まで自分でやりたい」という人もみえます。

一般的な贈与契約は親族間など「知った仲」で行われるので、こういう場合は書類不備で登記出来なくてもトラブルに発展することは少ないでしょう。

しかし、空き家コネクトでは「知らない仲」での契約になるので、原則トラブル回避のため司法書士に依頼されることを勧めています。

多くの場合、贈与登記の司法書士手数料は4～6万円程度が一般的です。

あきこ

その他は税金であり、自分で申請しても節約出来ることはありませんので、個人的には司法書士に依頼された方が安心できますし楽だと思います。

おわりに

贈与では物件をあげる贈与者は、基本的に費用負担はありません。

しかし、物件を貰う受贈者は税金等の費用負担があります。

受贈者は「無料で貰えるなら」と軽い気持ちで申し込んだけど、いざ契約段階でお金の準備が出来ないということが無いように十分気を付けたいですね。

あきお

また贈与者は「登記の内容」について把握しておきましょう。

せっかく希望者が現れて譲り渡せる状態になっても、共有者の合意が得られずに所有権移転出来ないというケースもあります。

このような残念な結果にならためにも専門家に依頼して安心安全な取引にしましょう。